宮崎―博多は2時間9分に…東九州新幹線あれば
2016年01月21日 07時41分 YOMIURU ONLINE 掲
大分県は18日、福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県を結ぶ東九州新幹線が全線開通した場合、大分(大分市)―宮崎間の所要時間は特急を利用した場合の最速3時間9分(2013年春ダイヤ)から1時間9分に、大分―博多(福岡市)間は2時間5分から1時間に短縮されるとの試算を示した。
調査は、基本計画路線から整備計画路線への格上げを目指し、4県と北九州市の行政や経済界などでつくる「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」が昨年10月、野村総合研究所(東京)に委託したもので、大分、宮崎両県が500万円ずつ負担した。
大分県交通政策課によると、調査では、日豊線と同じルートを、北陸新幹線の平均時速と同じ180キロで走行すると想定。このほか、宮崎―小倉(北九州市)間は4時間32分から1時間53分に、宮崎―博多間は5時間14分から2時間9分になると試算している。
今後、開通による新規利用者数や経済波及効果、費用対効果などを調査した上で、3月までに最終報告を示す。
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東九州新幹線、整備費用2.7兆円 宮崎県試算
宮崎県は23日、東九州新幹線が整備されれば、宮崎-博多(福岡市)は1時間35分で結ばれ、現行の特急と比べ3時間13分短縮されるとの調査結果を明らかにした。整備費用の総額は約2・7兆円(うち県内分が1兆円余り)、本県の30年間の地元負担は年平均103億円と推計。整備に伴う九州域内の経済効果は総額約6・2兆円としている。
(全文は24日付朝刊または携帯サイトで)
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2016年03月24日 YOMIURI ONLINE 掲
宮崎、福岡、大分、鹿児島の4県などでつくる「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」は23日、東九州新幹線が完成した場合の所要時間や建設費用などの試算の概要を公表した。博多―宮崎間が1時間35分で結ばれる一方で、整備費用の総額は約2兆6700億円に上り、償還期間を30年とした場合の県負担は年103億円となった。
東九州新幹線は全国新幹線鉄道整備法にもとづく基本計画の1路線。1973年の運輸省(当時)告示で、福岡市を起点に、大分、宮崎両市付近を経由し、鹿児島市を終点とするルートが示されている。調査は、整備計画路線への格上げを目指し、野村総合研究所(東京)に委託して実施。大分、宮崎両県が500万円ずつ負担した。
福岡市からの一部区間は山陽新幹線と共用し、整備の起点を小倉駅、終点を鹿児島中央駅としてルートを設定。近年開通した九州新幹線や北陸新幹線の速度や、高架橋やトンネルなどの建設費から推計した。
概要によると、小倉―大分間の所要時間は現行の特急利用に比べ52分間短縮して31分になるほか、大分―宮崎間は48分(2時間21分短縮)、宮崎―鹿児島間は29分(1時間40分短縮)で結ばれる。
国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測などを用いた1日当たりの需要予測では、2040年時点の全区間平均で1万190人。区間別では、小倉―大分間が2万1300人、大分―宮崎間が7460人、宮崎―鹿児島間が2840人だった。大分、宮崎両県の将来人口予測を加味した全区間平均は1万770人となった。
整備費用は県内分だけで1兆400億円。償還期間を30年とした場合の県負担額は年103億円だが、国の交付税措置を考慮すると実質的には38億~57億円になるとしている。
利用者や、運営するJR九州の便益と、整備費用との比率による費用対効果では、40年か60年の開業から30年間の比率では0・88~0・99で、効果があるとされる1を下回るが、期間を50年間で算出すると1・07~1・36となったという。
概要は県議会総務政策常任委員会で報告された。委員からは「利用者数や財政負担の見通しが甘い」「他のルートの可能性も選択肢として示さなければ、議論が前に進まない」などの意見が出た。
河野知事は23日の定例記者会見で「現実味を持って具体的な議論をする材料が示された。財政負担の大きさなどの課題もあり、簡単ではないが、時間短縮や経済面の大きな効果を見据え、沿線自治体などと意見交換を進めていきたい」とした。県議会の指摘については、「他のルートについても県で調査し、選択肢のひとつとして示す必要がある」と述べた。
「海底トンネルは可能」 四国新幹線豊予海峡ルート
四国を経由して大阪市と大分市を結ぶ四国新幹線の実現を目指すシンポジウムが25日、大分市内であった。ネックとなる豊予海峡ルートをめぐり、「海底トンネルの建設は技術的に可能」とする国の調査結果が示され、大分、愛媛両県の行政・経済関係者から整備推進を期待する意見が出た。
四国新幹線は1973年に国の基本計画に盛り込まれたが、事実上凍結されている。九州・四国の自民党国会議員でつくる新国土軸九州・四国トンネル建設議員連盟(衛藤征士郎会長、22人)が、地元の機運を高めようと初めて主催。約400人が出席した。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の服部修一理事が、国が74~82年度に行った豊予海峡の地形・地質調査について説明。青函トンネル(北海道―青森県、53・9キロ)の施工技術を活用すればトンネルの建設は可能で、工期は約10年―などとする報告書を紹介した。
トンネルは海底下100メートルを通り、勾配が15%の場合、総延長52キロを想定。海峡中央部は水深約200メートルの谷間の形状で、トンネルの最深部は335メートルが見込まれる。
パネル討論では「災害時の代替ルートとしても重要」などの意見が上がった。豊予海峡ルート整備推進を公約に掲げた佐藤樹一郎大分市長も「地方創生のプロジェクトとして国を挙げて取り組んでほしい」と期待感を示した。
終了後、衛藤会長は「2016年度補正か17年度当初の政府予算で調査費の予算化を強く求めていく」と述べた。
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(全面的な賛同は出来ないが詳細に扱っておられるので一応リンクする)
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鉄道
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